パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、全国の会社員7,700名(20~69歳・男女)を対象に「キャリア資産実態調査」を実施しました。
「キャリア資産実態調査」概要
調査期間:2022年8月12日(金)~8月15日(月)調査方法:インターネット定量調査
調査対象:正規雇用で就業している会社員7,700名(20~69歳・男女)
大企業はキャリア資産が高く、DX推進やリスキリング等の効果が影響していると推測
① 企業規模別
大企業はキャリア資産が高く、DX推進やリスキリング等の効果が影響していると推測
企業規模別の結果をみると、1,000名以上の企業で生産性資産、変身資産が平均値より高く、大企業で取り組みが進んでいるDX推進や、リスキリング等の人材・キャリア開発施策の効果が、キャリア資産の形成に影響していると推察できます。999名以下の企業においては、1,000名以上の大企業と比較して、組織規模もスリムで、社員一人ひとりの声もキャッチアップしやすいため、個人に合わせたキャリア形成の支援が今後求められます。
情報通信業や金融業など外部環境変化に伴う変革の必要性が高い業界は、キャリア資産向上傾向がある
② 業種別
情報通信業や金融業など外部環境変化に伴う変革の必要性が高い業界は、キャリア資産向上傾向がある
業種別にみると、情報通信業や金融業界、不動産業界においてキャリア資産が高い傾向が伺えます。これらの 業界は、外部環境変化に伴う変革の必要性がキャリア資産に影響していると推察されます。情報通信であれば 生活サービスへの参入、金融であればコンサルティング型への転換など、業界自体が変わろうとしていることが、キャリア資産から浮かび上がっていると見られます。
社外のステークホルダーとの接点の多い職種や研究・開発部門等の専門職はキャリア資産が高い
③ 職種別
社外のステークホルダーとの接点の多い職種や研究・開発部門等の専門職はキャリア資産が高い
職種別にみると、経営者・社長室(経営企画)やマーケティング等、社外のステークホルダーとの接点の多い 職種や情報システムや研究・開発部門等、専門性が求められる職種は、キャリア資産が高くなる傾向がありました。社外との接点が少ない職種においては、越境学習機会や自律学習など、業務以外の刺激が受けられる機会を創出することで、キャリア資産の向上につながる可能性があります。
複業実施者は非実施者と比較して、生産性・活力・変身すべてにおいてキャリア資産が高い
④ 複業との関係性(複業実施有無)
複業実施者は非実施者と比較して、生産性・活力・変身すべてにおいてキャリア資産が高い
複業経験が、生産性資産、活力資産、変身資産のそれぞれの資産を増幅させる機会になっていることがわかりました。複業は越境学習経験として、一企業にとらわれない新たなビジネススキルの獲得や、ネットワーク構築の機会となるため、キャリア資産の項目増加につながっていることが推察されます。とりわけ、人生100年時代において最も必要とされる変身資産が最も差異が大きくでている点も、複業・副業制度に対して期待できる効果として考えられます。
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